帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
それこそ市民のお一人おひとり、また民生・児童委員さんですとか、いろんな専門職の方に関わっていただきながら、つながり合いながら支えていくという、切れ目のない支えをつくっていくというのが子育て世代を包括的に支援するセンターの役割だろうと思っております。
それこそ市民のお一人おひとり、また民生・児童委員さんですとか、いろんな専門職の方に関わっていただきながら、つながり合いながら支えていくという、切れ目のない支えをつくっていくというのが子育て世代を包括的に支援するセンターの役割だろうと思っております。
前も、委員会のほうでも、専門職の部分というのも──専門職だけではないんですけど、今度は、ここですよって窓口は分かって、今度は、その複雑な対応をどうやってまるっと受け止めていくかということも実際出てくるかと思いますので、そういった部分も今後の方向性としては求めておきたいなと思います。というのも、実際に相談が来てると思うんですけど、その現状についても確認させてください。
会計年度任用職員のうち、７名は専門職で、その内訳は、弁護士が１名、心理士が２名、いじめ対策支援員、スクールソーシャルワーカー４名で、いじめ・不登校相談窓口における相談対応ですとか、いじめの被害を受けた子どもさんと保護者等への心理面、福祉面の支援に取り組むこととしております。
ですが、要介護１、２については認知症の方が多く、そういった認知症の方にとっては初期の段階から専門職の支援が必要となると思いますが、その点についてどのようにお考えなのかお伺いします。
◎保健所地域保健担当部長（向井泰子） 助産師は、妊娠、分娩、産後の各期において、自らの専門的な判断と技術に基づき必要なケアを行う医療専門職であり、妊婦さん一人一人の心と体に寄り添いながら、妊婦さんや御家族の希望などに応じた出産体験ができるよう支援されているものと承知しております。また、健やかな子育てを支えるためにも、各家庭で選択される妊娠及び出産を経験されることが望ましいものと考えております。
そういう中で、一つお伺いしたいのは職種の構成についてなんですけれども、以前の一般質問のときにもここについては少しやり取りさせていただいた経過があるんですけれども、要するに専門職の方、こういった方たちというのは、実際にこの会計年度任用職員の中で、要するに１年ごとの契約がされている中で、この専門職の方というのは割合としてどのような割合で存在しているのか、この点について町の実態をお伺いいたします。
では、旭川市の業務として、住民サービスの根幹となる専門職にはどのような職種があるのでしょうか。 また、専門職のうち、会計年度任用職員はどのぐらいの割合となっているんでしょうか。 ○議長（中川明雄） 総務部長。
国では、各分野の専門職に加え、地域住民やボランティア団体などとのつながりを深め地域全体での支援力を高めることで複雑化、複合化した課題に包括的に対応する体制の構築を進めてきています。
ましてや専門職の方もおりますし、担当者４名ということもあって、年々防災力は上がってきているという実感をしております。あとは日頃、平時と有事をうまく使い分けていけるという、施設を含めてですけれども、私はできれば有事の際に、ご指摘のあったように自治会長とかみんな高齢化してきていますので、そこをどう助けていけるかという仕組みを考えていく、人の力です。
次に､新たな人員配置や組織体制についてでありますが、専任の専門職、正職員1名、フルタイム会計年度任用職員である子ども家庭支援員1名を新たに配置する予定であり、総合的な相談対応を行っている現行の保健福祉部高齢者・障がい者相談担当との一体的な整備について、検討を進めているところであります。
子ども総合相談センターのスタッフの増員や専門職の正職員化が進んでいないという指摘もありましたが、職員の配置数はどうなっているのでしょうか。 また、この間、厚生労働省の検討会がまとめた報告書によれば、保育所などを利用していない子どもを無園児と言うそうですが、そうした家庭が孤立し、虐待につながる懸念があるという指摘もあります。旭川市はどのように対応しているのか、伺いたいと思います。
災害の激甚化が非常に心配される今日、福祉分野専門職との連携強化の検討を進め、個別避難計画の作成を着実に進めていただくよう求めておきます。 職員費では、職員の働き方改革について、市職員の過重労働の状況は常態化し、依然心配な状況が続いております。長時間労働を余儀なくされている職員のサポートや相談体制を整備し、改善に努めていただくよう強く求めておきます。
１点目の高齢者の介護予防の取組に関する件についてでございますが、伊藤議員の御質問にありますように、通所型サービスＣ事業は、要介護状態になる前に、利用者の日常生活に支障のある点を改善するため、個々の利用者に応じて、医師や保健師などの助言を受けながら、理学療法士などの専門職が作成したプログラムに基づき、短期間で集中的に実施する介護予防サービスでございます。
災害の激甚化が非常に心配される今日、福祉分野専門職との連携強化の検討を進め、個別避難計画の作成を着実に進めていただくよう求めておきます。 職員費では、職員の働き方改革について、市職員の過重労働の状況は常態化し、依然心配な状況が続いております。長時間労働を余儀なくされている職員のサポートや相談体制を整備し、改善に努めていただくよう強く求めておきます。
地方創生に不可欠なＤＸとしての実現には、地域住民や身近な市町村の取組がカギとなり、とりわけ人員削減や専門職確保の困難により、業務量の増加が懸念される自治体において、ＤＸの迅速な整備は早期に取り組むべき課題と考えます。 そこで、全国的に整備が進められているデジタル分野において、専門知識を有する人材確保は喫緊の課題となっておりますが、デジタル専門人材の確保に対する取組についてお聞きします。
在宅療養を支える訪問看護は、在宅療養者と家族の生活を医療専門職が、在宅療養を支える多様な職種との連携の中で、必要なケアを提供しながら療養者と家族をサポートする、ほかには代えられない重要な役割を担っていると考えております。
これも歯科専門職が配置されてということにはなるんですが、１つ目には、歯科専門職を配置して整備を行うということ、２つ目に、口腔保健を推進する協議会を設置すること、３つ目に、実態調査をして現状の課題把握をすることとなってございまして、それに対し、市町村が実施する歯科口腔保健推進体制強化事業について、市の現状及び認識を伺います。 続いて、マイナンバーカードの件。
これも歯科専門職が配置されてということにはなるんですが、１つ目には、歯科専門職を配置して整備を行うということ、２つ目に、口腔保健を推進する協議会を設置すること、３つ目に、実態調査をして現状の課題把握をすることとなってございまして、それに対し、市町村が実施する歯科口腔保健推進体制強化事業について、市の現状及び認識を伺います。 続いて、マイナンバーカードの件。
次に、平塚市では、産後デイサービスとして「ママはぐ」という産後ケア事業を行っており、孤立しがちな産後４か月以内の初産婦さんを対象に、親同士の交流を図り、市の専門職とつながりをつくり、月に１回保健センターで行われ、費用は昼食代として500円自己負担がかかります。